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協会概要

協会概要

名 称 公益社団法人 沖縄県対米請求権事業協会
設立日 昭和56年6月1日 (沖縄県知事認可)
平成26年4月1日 (公益社団法人に移行)
代表者 会長 浦崎 唯昭 (沖縄県副知事)
所在地 〒900-0029
沖縄県那覇市旭町116番地37 (自治会館6階)
TEL:098-862-9390  FAX:098-862-9396
設立目的 沖縄復帰対策要綱第3次分(昭和46年9月3日閣議決定)に基づき、いわゆる対米請求権問題に係る事案のうち既に措置された漁業事案及び人身事案以外のすべての事案(以下「土地関係等事案」という。)に係る被害者等(以下「被害者等」という。)に対する援助事業を行うとともに、併せて沖縄における文化の高揚及び地域の振興を図るための事業を行い、もって県民福祉の向上に寄与することを目的とする。
事業概要 設立目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

  1. 市町村が、独自に実施する被害者等のための事業に対する資金の助成に関すること。
  2. 地方公共団体又はその他の団体等が実施する地域振興に関する事業、軍用地跡地利用に関する事業及び人材育成に関する事業等に対する資金の助成に関すること。
  3. その他本協会の目的を達成するために必要な事業
会 員 沖縄県知事及び41市町村長

設立経緯

戦後、米軍による土地の強制接収による被害への正当な補償がないまま日本政府は、沖縄返還協定において、米国政府への請求権を放棄した。復帰後、被害者住民による補償請求に対し、日本政府は同問題の解決策として特別支出金120億円を支出した。

(社)沖縄県対米請求権事業協会は、同特別支出金を基金として受け入れ、被害者等への援助事業や文化の高揚及び地域の振興を図るための事業を行い、もって県民福祉の向上に寄与することを目的に設立された。

この間、同基金の運用果実を活用し、地域における集落道、排水路、修景緑化など生活環境の整備やコミュニティ施設備品の整備を進めてきた。生活環境整備の進展に伴い、平成6年度からはいわゆるハード事業からソフト事業への転換を行い、新たに研究・交流事業を進めている。

平成26年度から沖縄県対米請求権事業協会は、新公益法人制度施行に伴い、社団法人から公益社団法人へ移行した。

沖縄県対米請求権問題及び協会事業の略年表

年月日 事 項
1945年 6月23日 沖縄戦終結
1945年~ 米軍基地建設、土地収用始まる。
1952年~1954年 新規の土地強制収用相次ぐ。
1952年 4月28日 講和条約、日米安保条約発効
1953年 4月 3日 民政府「土地収用令」公布
1953年 6月16日 「土地連」発足
1957年 9月 9日 日本政府、沖縄軍用地の講和発効前損失補償見舞金11億円を交付
1958年 3月19日 講和発効前損失補償獲得期成会結成
1958年 12月19日 獲得期成会、米国政府に「対日平和条約発効前の沖縄における米軍使用土地等損失補償に関する請願書」提出
1971年 6月17日 沖縄返還協定調印(対米請求権放棄)
1972年 5月15日 沖縄本土復帰、沖縄県発足
1973年 5月18日 沖縄返還協定放棄請求権等補償推進協議会設立
1977年 7月14日 補償推進協議会第10回総会、第3次請求分要請を決定(1~3次計、約1200億円)
1979年 8月27日 沖縄開発庁「人身被害補償請求事案に対する処理方針」決定
1979年12月 3日 中山長官、西銘知事、対米請求権土地関係等事案 120億円で合意
1981年 5月22日 (社)沖縄県対米請求権事業協会設立総会(6.1設立許可)
1981年~1988年 特別支出金受け入れ
1983年~ 生活環境施設整備事業、育英資金助成事業等開始
1985年~ 国際交流助成事業開始
1993年~ 軍用地跡利用計画策定助成事業開始
1994年~ 生活環境施設整備事業等廃止、地域振興助成事業開始
1995年~ 地域政策研究事業、交流研修事業等開始
2003年~ 国際交流助成事業等廃止
2008年~ 地域政策研究事業廃止、学力対策支援事業(ユイマール塾)開始
2012年~ 交流研修事業廃止、地域活性化助成事業開始
2016年~ 学力対策支援事業(ユイマール塾)廃止、コミュニティ活動促進事業開始

組織

当協会には、役員として理事11人(会長1人、専務理事1人)と監事2人が置かれている。また、協会の事業に関する重要事項を調査審議させるため、理事会の諮問機関として、沖縄県対米請求権事業調査委員会が設置されている。

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